中小企業においては所有(株式等の持ち分)と経営(事業遂行)が一体(株主=経営者)となっていることが殆どですので、所有と経営それぞれをどのように承継するかしっかりと検討する必要があります。
事業承継の方法は、大きく分けると「親族内への承継」または「従業員への承継」、「社外企業・外部人材への引継ぎ(M&A)」の3種類しかありません。
その方法を具体的に検討するためには、まず「誰に承継するか」を明確にすることが先決です。
何故なら、「親族への承継」と「従業員への承継」、さらに「外部へのM&A」とでは、それぞれに取るべき対策が異なるからです。
事業承継は100%の経営者が初めて直面する最後の大仕事ですので、何から手を付けてどのように進めれば良いのか全く分からなくて当然です。
後で後悔しないためにも、そういう時は奈良県事業承継・引継ぎ支援センターへご連絡下さい。
奈良県事業承継・引継ぎ支援センターでは、現経営者様からのご相談はもちろん、親族内承継の「後継者候補の方」や「譲受希望企業様」、「創業予定で後継者不在事業所の引継ぎを希望される方」からのご相談も受け付けております。まだまだ先の話であっても構いませんのでお気軽にお問合せ下さい。
※当センターは、国からの受託事業であり、秘密厳守で相談は無料ですので、ご安心下さい。