経営支援

創業・起業を本気で成功させたい！そんな、あなたのお悩みや不安を、当所が全力で解決します。

創業・起業の相談をしたくても、経営に関する知識などを持つ人が自分の周りに存在しないと、何をどのように準備すればいいのか分からず、
途方に暮れてしまいますよね。

など、創業・起業に至る悩みや疑問をお持ちではないですか？

創業を予定されている方、創業後間もない方へ創業に必要な知識やノウハウを提供するとともに、 ビジネスプランのブラッシュアップなどのご相談を承ります。また必要に応じて創業融資の斡旋など伴走型支援を実施しています。

また、創業塾も開催しております。 創業・起業という同じ志をもつ仲間との交流は、モチベーションアップにもつながります。 開催が決まり次第、募集概要などを当ホームページに掲載いたします。

本融資制度は､奈良商工会議所の経営指導を受けて経営改善し､事業を発展させようとお考えの方々に､必要な小口の事業資金を､商工会議所会頭の推薦で日本政策金融公庫より無担保・無保証人でお貸しするものです｡

• 奈良県制度融資
• 奈良県信用保証協会
• 日本政策金融公庫

新商品の開発や生産、商品の新たな生産方法の導入など、新たな事業活動を行うことにより、経営の向上を図ることを目的とした事業計画策定支援を行います。

経営環境が目まぐるしく変化する中、自社の将来のあるべき姿を描き、現状とのギャップを埋めるべく、解決すべき真の諸課題を抽出するとともに課題解決のための諸方策を明確化した中期の「事業計画」は、ビジネスを成功へと導く必須の管理ツールと言えます。

「事業計画」は、自社の現状を把握し、将来の自社の理想像を描くとともに克服すべき課題を整理し、経営者や各スタッフの果たすべき役割などを明確化したものです。

計画策定により、目先のことだけにとらわれ日々事業活動を進めるよりも、大きな成果が期待できます。

奈良商工会議所では、貴社のビジネスを成功へと導くマネジメントツールの一つである各種事業計画策定のご支援を行っています。

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

経営革新計画の承認を受けると、政府系金融機関等による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などにより、計画実行に向けた様々な支援策の利用申込みができるようになります。また、各種補助金申請時に加点の対象となることがあります。

• 「経営革新計画進め方ガイドブック」
• 経営革新計画について（奈良県）

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

近年、小規模事業者に甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次ぎました。また、南海トラフ地震といった大規模地震の発生も想定されている中、こうした自然災害は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、サプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

また、感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は中小企業庁HPの事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

国などが行っている中小企業向け補助金・助成金制度には、技術開発や販路開拓、雇用安定などを目的としたものがあります。補助金・助成金を有効に活用しましょう。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• その他の補助金はコチラ

商談会を通じた新規取引のサポートや展示会出展のバックアップなど商工会議所のネットワークを活用した事業提携や販路開拓を支援します。

インターネット上に設けた取引先探しの場です。 数多くの商談会・見本市、異業種交流会を開催してきた商工会議所等が、それらのノウハウを使って運営しています。会員は無料で利用でき、簡易ホームページ作成などお得な機能が利用可能です。

小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等（チラシ、HP、店舗改装等）に取り組む費用の2/3を補助する、国の制度です。
奈良商工会議所では、補助金申請に係る経営計画作成支援をおこなっております。お気軽にご相談ください。
公募情報等は当所ホームページ（TOP）にてお知らせいたします。

労働保険は、雇用保険と労災保険の総称です。
失業又は業務・通勤災害が発生した時に、失業給付又は労災給付を行い、その人の生活の安定を図るものです。労働者を1人でも雇用する事業主は、必ず加入しなければなりません。

雇用・労災保険法では、一部の事業（農林水産業のうち労働者5人未満の個人経営の事業等）を除くすべての事業が当然適用となります。従って工場、事務所、商店、病院、食堂その他の事業で労働者を1人でも雇用している事業主は労働者が希望すると否にかかわらず加入の手続きをしなければなりません。

事業主の委託を受けて、労働保険料等の申告及び納付や労災保険・雇用保険の各種の届出などを事業主に代わって行うことができる制度で、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

常時使用する労働者が、300人（卸売・サービス業は100人、金融・保険・不動産・小売業の場合は50人）以下の事業であれば委託できます。

1. 事業主及び家族従業者も労災保険に特別加入できます
2. 労働保険料を年間3回に分割して納付することができます。
3. 事業主自身の事務処理が軽減されます。

• 雇用保険被保険者取得届
• 雇用保険被保険者退職届
• 個人番号提供書
• 雇用保険遅延理由書（取得）
• 雇用保険遅延理由書（離職）

労災保険の書式は厚生労働省のＨＰよりダウンロードをお願いします。

事業承継（親族内・第三者）に関するご相談、M&Aマッチング支援、事業承継計画策定支援、経営者保証解除に向けた支援等、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応する国の公的機関として『奈良県事業承継・引継ぎ支援センター』を設置しております。

事業承継の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士)が、ご相談に無料で応じています。

相談内容などの守秘義務は徹底されていますので、安心してご相談ください。

地域の中小企業が、元気と活力を取り戻すための事業改善の取り組みを支援する国の公的機関として『奈良県中小企業活性化協議会』を設置しております。
事業再生支援の専門家（金融機関経験者、公認会計士、税理士、中小企業診断士）が、中小企業経営者からのご相談に無料で応じています。
相談内容などの守秘義務は徹底されていますので、安心してご利用下さい。

• 経験豊かな専門家が常駐し、いつでも事業再生に向けたご相談に応じます。
• 県内の中小企業支援団体と連携し、頑張る企業を地域ぐるみで応援します。

• 利益・売上が以前より減ってきて、資金繰りが厳しい。
• 赤字決算が続いている。
• 過去の借入金返済が負担になっている。
• 自社の問題点と改善策についての専門的アドバイスがほしい。
• 改善策の種類や再生事例のノウハウを教えてほしい。
• 営業活動で忙しく、財務内容を見直す機会がない。
• 金融機関から改善計画書の提出を求められた。
• 金融機関から融資に応じてもらえなくなった。