サービス事業

貿易関係証明（原産地証明等）を申請する方のための「貿易関係証明申請者登録」の手続き方法です。

奈良商工会議所では、日本商工会議所での電子証明書の発行停止に伴い、全員企業様に対する新たなサービスとして、下記の２社の電子証明書購入の際に会員割引料金が適用される「クーポン券」を配布いたします。是非ご利用ください。

※会員割引料金については、クーポン券に記載しておりますので、ご確認ください。

商工会議所のネットワークを活用して、自社の製品・サービスをPRするサービスです。

奈良商工会議所では、会員事業所に永年にわたり勤務され、社業の発展と社業を通じて地域経済の振興に尽くされた従業員の方々を対象に、優良従業員表彰を実施いたします。つきましては、該当する従業員の方々をご推薦ください。

会員事業所の代表者からの推薦とします。
推薦書に必要事項を記入し、下記リンクよりお申込み下さい。

わが国では年間3,649万トン（平成17年度）ものゴミが家庭から排出され、そのうち容器包装廃棄物が約6割（容積比）を占めています。
このため、関係者が協力して容器包装の減量化やリサイクルを進め、資源の有効利用と生活環境の保全を図ることが重要となっており、こうした容器包装廃棄物を資源へと甦らせるために、平成12年4月に完全施行したのが「容器包装リサイクル法」です。

容器包装リサイクル法は、効率的なリサイクルシステムを創り、スムーズに機能させるためにすべての人々の役割を明確に規定しています。「消費者は分別排出を行う」「市町村は分別収集を行う」「事業者はリサイクルの義務を担う」･･･このどれが欠けてもゴミは資源へと生まれ変わることができません。

容器包装リサイクル法での特定事業者とは、再商品化義務を担う事業者のことで、特定容器を利用する特定容器利用事業者、特定容器を製造する特定容器製造等事業者および特定包装を利用する特定包装利用事業者の３つの事業者をさします。この事業者には輸入事業者も含まれます。ただし、下表のように適用猶予または適用除外になる場合があります。

• 1　すべての事業の売上高の総額
• 2　常時使用する従業員の数