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新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置

日本商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の緊急対策で活用できる税制措置について、事業者向けに開設した記事を作成しています。

【第1回】法人税・1消費税・固定資産税・社会保険料などの納付が猶予されます

【第1回】資料

<記事の内容>

  • 「納税猶予の特例」の概要
  • 対象者に関する要件
  • 収入減少に関する要件
  • 「納税猶予の特例」を希望する企業の相談事例
  • 申請手続きと相談窓口

【第2回】事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度

【第2回】資料

<記事の内容>

  • 事業用家屋・償却資産の固定資産税が免除できます
    →既存の事業用家屋・償却資産に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
    →新規の設備投資に対する固定資産税の減免対象の拡大
  • 欠損金の繰戻し還付制度が活用しやすくなります
    →青色欠損金の繰戻し還付の特例
    →災害損失欠損金の繰戻し還付制度

【第3回(最終回)】消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充、その他様々な特例措置など

【第3回】資料

<記事の内容>

  • 消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます
  • テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
  • 様々な特例措置が活用できます
    →チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
    →特別貸付に係る印紙税が非課税となります
    →住宅ローン控除の適用要件が弾力化されます
    →市町村または特別区から給付される一定の給付金が非課税となります

お問い合わせ・相談

奈良税務署

奈良市登大路町81奈良合同庁舎
TEL:0742-26-1201(代表)