■ 平成２２年１～３月期調査結果概要 (対前年同期比)
| （注） |
DIとは、ディフージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値である。 |
| 1. 業況(自社) |
22年1～3月期の業況（前年同期比）は、「好転」9.5％，「不変」33.3％，「悪化」57.1％で今期実績値DIは△47.6となり、前期（21年10～12月期・△38.1）より「悪化」超幅は拡大した。
来期の見通しは「好転」14.3％，「不変」40.5％，「悪化」45.2％で、△30.9と今期実績値（△47.6）より「悪化」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 2. 売上額 |
22年1～3月期の売上額の動向（前年同期比）は、「増加」14.3％，「不変」38.1％，「減少」47.6％で、今期実績値DIは△33.3となり、前期（21年10～12月期・△38.1）より「減少」超幅は縮小した。
来期の見通しは「増加」19.0％，「不変」38.1％，「減少」42.9％で、△23.9と今期実績値（△33.3）より「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 3. 仕入単価 |
22年1～3月期の仕入単価の動向（前年同期比）は、「上昇」19.0％，「不変」66.7％，「低下」14.3％で、今期実績値DIは4.7となり、前期（21年10～12月期・11.9）より「上昇」超幅は減少した。
来期の見通しは「上昇」19.0％，「不変」64.3％，「低下」16.7％で、2.3と今期実績値（4.7）より「上昇」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 4. 採算（経常利益） |
22年1～3月期の採算状況（前年同期比）は、「好転」9.5％，「不変」45.2％，「悪化」45.2％で、今期実績値DIは△35.7となり、前期（21年10～12月期・△42.9）より「悪化」超幅は縮小した。
来期の見通しは、「好転」14.3％，「不変」45.2％，「悪化」40.5％で、△26.2と今期実績値（△35.7）より「悪化」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 5. 資金繰り |
22年1～3月期の資金繰りの状況（前年同期比）は、「好転」2.4％，「不変」59.5％，「悪化」38.1％で、今期実績値DIは△35.7となり、前期（21年10～12月期△33.3）より「悪化」超幅は拡大した。
来期の見通しは「好転」9.5％「不変」61.9％，「悪化」28.6％で、△19.1と今期実績値（△35.7）より「悪化」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 6. 経営上の問題点 |
22年1～3月期の経営上直面している問題点は
| ･ | 建設業は (1)民間需要の停滞、(2)大企業の進出による競争の激化、請負単価の低下・上昇難、取引条件の悪化、事業資金の借入難、(3)従業員の確保難、官公需要の停滞。 |
| ･ | 製造業は (1)需要の停滞、(2)製品ニーズの変化への対応、生産設備の不足・老朽化、原材料費・人件費以外の経費の増加、製品（加工）単価の低下・上昇難、取引条件の悪化。 |
| ･ | 卸売業は (1)需要の停滞、(2)店舗・倉庫の狭隘・老朽化、(3)販売単価の低下・上昇難、仕入単価の上昇。 |
| ･ | 小売業は (1)需要の停滞、(2)販売単価の低下・上昇難、(3)消費者ニーズの変化への対応。 |
| ･ | サービス業は (1)需要の停滞、(2)人件費の増加、(3)利用者ニーズの変化への対応、店舗施設の狭隘・老朽化、利用料金低下・上昇難、従業員の確保難がそれぞれ挙げられている。 |
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