新商品の開発や生産、商品の新たな生産方法の導入など、新たな事業活動を行うことにより、経営の向上を図ることを目的とした事業計画策定支援を行います。

経営環境が目まぐるしく変化する中、自社の将来のあるべき姿を描き、現状とのギャップを埋めるべく、解決すべき真の諸課題を抽出するとともに課題解決のための諸方策を明確化した中期の「事業計画」は、ビジネスを成功へと導く必須の管理ツールと言えます。

「事業計画」は、自社の現状を把握し、将来の自社の理想像を描くとともに克服すべき課題を整理し、経営者や各スタッフの果たすべき役割などを明確化したものです。

計画策定により、目先のことだけにとらわれ日々事業活動を進めるよりも、大きな成果が期待できます。

奈良商工会議所では、貴社のビジネスを成功へと導くマネジメントツールの一つである各種事業計画策定のご支援を行っています。

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

経営革新計画の承認を受けると、政府系金融機関等による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などにより、計画実行に向けた様々な支援策の利用申込みができるようになります。また、各種補助金申請時に加点の対象となることがあります。

• 「経営革新計画進め方ガイドブック」
• 経営革新計画について（奈良県）

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

近年、小規模事業者に甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次ぎました。また、南海トラフ地震といった大規模地震の発生も想定されている中、こうした自然災害は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、サプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

また、感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は中小企業庁HPの事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

事業継続力強化計画策定の手引き

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

近畿経済産業局HP

国などが行っている中小企業向け補助金・助成金制度には、技術開発や販路開拓、雇用安定などを目的としたものがあります。補助金・助成金を有効に活用しましょう。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

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