労働保険は、雇用保険と労災保険の総称です。
失業又は業務・通勤災害が発生した時に、失業給付又は労災給付を行い、その人の生活の安定を図るものです。労働者を1人でも雇用する事業主は、必ず加入しなければなりません。

雇用・労災保険法では、一部の事業（農林水産業のうち労働者5人未満の個人経営の事業等）を除くすべての事業が当然適用となります。従って工場、事務所、商店、病院、食堂その他の事業で労働者を1人でも雇用している事業主は労働者が希望すると否にかかわらず加入の手続きをしなければなりません。

事業主の委託を受けて、労働保険料等の申告及び納付や労災保険・雇用保険の各種の届出などを事業主に代わって行うことができる制度で、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です

常時使用する労働者が、300人（卸売・サービス業は100人、金融・保険・不動産・小売業の場合は50人）以下の事業であれば委託できます。

• 事業主及び家族従業者も労災保険に特別加入できます
• 労働保険料を年間3回に分割して納付することができます。
• 事業主自身の事務処理が軽減されます。

• 雇用保険被保険者取得届
• 雇用保険被保険者退職届
• 個人番号提供書
• 雇用保険遅延理由書（取得）
• 雇用保険遅延理由書（離職）

労災保険の書式は厚生労働省のＨＰよりダウンロードをお願いします。