■ 平成２３年１～３月期調査結果概要 （対前年同期比）
| （注） |
DIとは、ディフージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値である。 |
| 1. 業況（自社） |
23年1～3月期の業況（前年同期比）は、「好転」11.9％，「不変」28.6％，「悪化」59.5％で今期実績値DIは△47.6となり、前期（22年10～12月期・0.0）より「悪化」超幅は拡大した。
来期の見通しは「好転」7.1％，「不変」42.9％，「悪化」50.0％で、△42.9と今期実績値（△47.6）より「悪化」超幅はやや縮小する見通しとなっている。
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| 2. 売上額 |
23年1～3月期の売上額の動向（前年同期比）は、「増加」11.9％，「不変」19.0％，「減少」69.0％で、今期実績値DIは△57.1となり、前期（22年10～12月期・16.6）より「減少」超幅に転じた。
来期の見通しは「増加」14.3％，「不変」28.6％，「減少」57.1％で、△42.8と今期実績値（△57.1）より「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 3. 仕入単価 |
23年1～3月期の仕入単価の動向（前年同期比）は、「上昇」38.1％，「不変」47.6％，「低下」14.3％で、今期実績値DIは23.8となり、前期（22年10～12月期・7.1）より「上昇」超幅は拡大した。
来期の見通しは「上昇」31.0％，「不変」50.0％，「低下」19.0％で、12.0と今期実績値（23.8）より「上昇」超幅は縮小する見通しとなっている。
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| 4. 採算（経常利益） |
23年1～3月期の採算状況（前年同期比）は、「好転」7.1％，「不変」33.3％，「悪化」59.5％で、今期実績値DIは△52.4となり、前期（22年10～12月期・9.5）より「悪化」超幅に転じた。
来期の見通しは、「好転」2.4％，「不変」42.9％，「悪化」54.8％で、△52.4と今期実績値（△52.4）は「悪化」超幅は変わらない見通しとなっている。
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| 5. 資金繰り |
23年1～3月期の資金繰りの状況（前年同期比）は、「好転」4.8％，「不変」61.9％，「悪化」33.3％で、今期実績値DIは△28.5となり、前期（22年10～12月期△7.2）より「悪化」超幅は拡大した。
来期の見通しは「好転」4.8％「不変」59.5％，「悪化」35.7％で、△30.9と今期実績値（△28.5）「悪化」超幅は拡大する見通しとなっている。
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| 6. 経営上の問題点 |
23年1～3月期の経営上直面している問題点は
| ･ | 建設業は (1)請負単価の低下・上昇難、民間需要の停滞、(2)官公需要の停滞、(3)材料価格の上昇、取引条件の悪化、熟練技術者の確保難。 |
| ･ | 製造業は (1)原材料価格の上昇、製品（加工）単価の低下・上昇難、(2)生産設備の不足・老朽化、人件費の増加、(3)製品ニーズの変化への対応、需要の停滞。
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| ･ | 卸売業は (1)販売単価の低下・上昇難、仕入単価の上昇、(2)需要の停滞。
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| ･ | 小売業は (1)需要の停滞、(2)購買力の他地域への流出、(3)消費者ニーズの変化への対応、人件費の増加、販売単価の低下・上昇難、仕入単価の上昇。
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| ･ | サービス業は (1)利用者ニーズの変化への対応、需要の停滞、(2)人件費の増加。 |
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