■ 平成26年1~3月期調査結果概要 (対前年同期比)
(注) |
DIとは、ディフージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値である。 |
1. 業況(自社) |
26年1~3月期の業況(前年同期比)は、「好転」16.7%,「不変」40.5%,「悪化」42.9%で今期実績値DIは△26.2となり、前期(25年10~12月期・△12.2)より「悪化」超幅は拡大した。来期の見通しは「好転」14.3%,「不変」45.2%,「悪化」40.5%で、△26.2と今期実績値(△26.2)と「悪化」超幅は変わらない見通しとなっている。
|
(詳細はこちら) |
|
2. 売上額 |
26年1~3月期の売上額の動向(前年同期比)は、「増加」28.6%,「不変」42.9%,「減少」28.6%で、今期実績値DIは±0となり、前期(25年10~12月期・△7.3)より「減少」超幅は縮小した。来期の見通しは「増加」19.0%,「不変」47.6%,「減少」33.3%で、△14.3と今期実績値(±0)より「減少」超幅は拡大する見通しとなっている。
|
(詳細はこちら) |
|
3. 仕入単価 |
26年1~3月期の仕入単価の動向(前年同期比)は、「上昇」59.5%,「不変」35.7%,「低下」4.8%で、今期実績値DIは54.7となり、前期(25年10~12月期・35)より「上昇」超幅は拡大した。来期の見通しは「上昇」57.1%,「不変」40.5%,「低下」2.4%で、54.7と今期実績値(54.7)より「上昇」超幅は変わらない見通しとなっている。
|
(詳細はこちら) |
|
4. 採算(経常利益) |
26年1~3月期の採算状況(前年同期比)は、「好転」14.3%,「不変」47.6%,「悪化」38.1%で、今期実績値DIは△23.8となり、前期(25年10~12月期・△19.5)と「悪化」超幅は拡大した。来期の見通しは、「好転」9.5%,「不変」52.4%,「悪化」38.1%で、△28.6と今期実績値(△23.8)より「悪化」超幅は拡大する見通しとなっている。
|
(詳細はこちら) |
|
5. 資金繰り |
26年1~3月期の資金繰りの状況(前年同期比)は、「好転」0%,「不変」76.2%,「悪化」23.8%で、今期実績値DIは△23.8となり、前期(25年10~12月期△19.5)より「悪化」超幅は拡大した。来期の見通しは「好転」4.8%,「不変」73.8%,「悪化」21.4%で、△16.6と今期実績値(△23.8)より「悪化」超幅は好転する見通しとなっている。
|
(詳細はこちら) |
|
6. 経営上の問題点 |
26年1~3月期の経営上直面している主な問題点は
- ・ 建設業は
-
①材料価格の上昇、
②請負単価の低下・上昇難、民間需要の停滞、
③人件費の増加、熟練技術者の確保難 等、
- ・ 製造業は
-
①原材料価格の上昇、
②需要の停滞、
③製品(加工)単価の低下・上昇難、
- ・ 卸売業は
-
①販売単価の低下・上昇難、仕入単価の上昇、需要の停滞、
②人件費の増加、従業員の確保難 等
- ・ 小売業は
-
①購買力の他地域への流出、
②需要の停滞、
③消費者ニーズの変化への対応、人権費以外の経費の増加
- ・ サービス業は
-
①需要の停滞、新規参入業者の増加、
②材料等仕入単価の上昇、利用者ニーズの変化への対応、
③従業員の確保難、利用料金の低下・上昇難 等
|
(詳細はこちら) |
|